殺処分される犬や猫の数　　
平日毎日７００匹

２０１２年度、１７万２３６０匹もの犬と猫が、全国の自治体で殺処分されました。殺処分が行われるのは平日。つまり日本では平日毎日、約７００匹もの犬や猫が殺されているのです。

日本におけるペット流通の闇

一方で日本には、欧米先進国にはほとんどみられないペットショップ（生体小売業者）が存在します。このビジネスを支えるために、全国各地でパピーミル（子犬繁殖工場）とペットオークション（競り市）が営まれています。そして、犬だけで毎日約１６００匹が販売されているのです。

人間のパートナー、家族として生まれてきたはずなのに、その人間に捨てられ、殺されていく命があります。

殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期に実施する必要があります。

幼すぎる子犬たち

生後５６日（８週齢）に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。このこと自体、動物福祉の観点から大きな問題となっています。問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。

「ぬいぐるみ」を、
「衝動買い」させるペットショップ

一方で、ペットショップなどでは「犬がぬいぐるみのようにかわいいのは生後４５日くらいまで」という考え方に基づいて、幼すぎる子犬を販売しています。「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません。

８週齢は先進国の常識

欧米先進国では、８週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「８週齢規制」は、常識です。８週齢規制を早期に実施することで、ペット産業の適正化を促し、動物福祉の向上につなげていくべきだと、私たちは考えています。

ペット産業の適正化が捨て犬、捨て猫をうみだす「蛇口」を締めることにつながるとすれば、それでも捨てられてしまう犬や猫たちにとっての「受け皿」の改善も必要です。

そこで私たちは、②捨てられた犬や猫の福祉向上のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す必要があると考えています。

「動物殺処分センター」で使われる
数十億円もの税金

全国の都道府県、政令指定都市、中核市が犬や猫の引き取り業務を行っています。その業務の担い手である施設は多くの場合「動物愛護センター」などと呼ばれ、捨て犬、捨て猫の「受け皿」となっています。ところがこれらの施設は、名称とは真逆の「動物殺処分センター」になっています。しかも、殺処分されるまで、犬や猫は劣悪な環境に置かれる。毎年、総額数十億円規模の税金が、こうした処置に投じられているとも言われています

ドイツの常識、日本の非常識

一方で動物福祉先進国・ドイツには、捨てられた犬や猫たちが幸せに暮らせ、そこで新たな飼い主を待つための動物保護施設「ティアハイム」が存在します。一般の人が気軽に足を運べる明るい施設、利便性の高い立地となっており、もちろんそこでは日本のような殺処分は行われていません。

東京にも、ティアハイムを！

東京の「動物愛護相談センター」を、そして全国の「動物愛護センター」を、抑留して殺処分するための施設から、ドイツの「ティアハイム」のような保護して譲渡するための施設に転換していくことが必要だと、私たちは考えています。

捨てられた犬猫の殺処分率は現在７７％

現在、殺処分される犬猫の数は減少傾向にはあります。

それでも２０１２年度、全国の自治体に捨てられた犬猫の数は２２万２８８３匹。うち殺処分されたのが１７万２３６０匹。殺処分率は７７・３３％にのぼります。一方で、新たな飼い主に引き取られていった犬猫は３万３０９６匹……。譲渡率は１４・８４％にすぎません。

保護犬、保護猫をペットに

今日も約７００匹もの犬や猫が殺処分されていることを思えば、殺処分率を下げ、譲渡率をあげる取り組みを急がなければいけません。私たちは、③「保護犬」「保護猫」との出会いを広めていこうと考えています。

「保護犬」や「保護猫」をパートナー、家族として迎えることのすばらしさを、世の中に訴えかけていきます。

物言えぬ犬や猫たちのために、私たちは声をあげます。まずは東京で、五輪開催年である２０２０年を目指して。

東京から「ゼロ」を実現

東京には、全国規模で展開する大手ペットショップチェーンのうち５社もが本社を置いています。ペットショップの数も全国でもっとも多くあります。そのため、隣接県に少なくとも７つの競り市が開かれています。一方で、毎年２千数百匹（２０１２年度は２３９８匹）の犬猫が殺処分されています。

世界に誇れる東京を

私たちは、海外からたくさんのお客さまを迎えることになる２０２０年までに、世界にほこれる「動物福祉先進都市」東京の実現を目指していきます。不幸な犬や猫を「ゼロ」にしていくために。