2019.12.18

2018年度の会計報告を公開します

TOKYO ZEROキャンペーンは12月18日、2018年度TOKYO ZEROキャンペーン会計報告を公開しました。

2018年度の収支は、動物愛護法の改正を控えて、8週齢規制や各種数値規制などペットショップや繁殖業者への規制強化を目指す活動を強化したため、100万円余りの赤字となりました。このため前期からの繰越金を活用し、次期繰越金は8万円余りの赤字となっています。

クラウドファンディングなどを通じていただいているご寄付については、2018年度もたくさんの方からご支援をいただき、寄付金収入は42万円余りになりました。皆さまからの温かいご支援に、この場を借りて心からの感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。

一方で、2018年5月21日開催の「8週齢規制、各種数値規制、繁殖業の免許制を求める緊急院内集会」、2019年3月19日開催の「悪質な繁殖業者やペットショップをもう野放しにしないで! 8週齢規制・各種数値規制・繁殖業の許可制を求める緊急院内集会」の両集会において事務局を務めて運営にあたり、マスコミ対応や広報活動などをサポートしてもらうためPR会社に100万円を支出するなどしました。また、動物愛護法改正のキーマンになりそうな国会議員への陳情活動にあたり、交通費などの支出がありました。このため2018年度の支出は140万円余りになりました。

前期からの繰越金が94万円余りだったことから、次期繰越収支差額は約8万円の赤字となっています。

2019年度は前期で引き続き動物愛護法改正に向けた活動を強化したほか、改正動物愛護法が可決、成立した2019年6月以降は、環境省令で定めることになる「数値規制」が「国際的な動物福祉にかなった厳しい水準」となるよう様々に活動をしております。引き続き、皆さまからのご賛同、ご支援をいただけますよう、どうぞよろしくお願い致します。


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