2019.10.11

「三つの解決策」が大きく前進、今後は環境省による「数値規制」検討を注視|キャンペーン活動方針

TOKYO ZEROキャンペーンは2014年4月に発足して以来、「三つの解決策」の実現を訴えてきました。

①ペット産業の適正化のために「8週齢規制」を早期に実現し、動物福祉の向上につなげていく

②捨てられた犬猫のために、全国の「動物愛護センター」を抑留して殺処分するための施設から、ドイツの「ティアハイム」のような保護して譲渡するための施設に転換するよう促す

③「保護犬」や「保護猫」をパートナー、家族として迎えることのすばらしさを世の中に訴えかけ、その出会いを広めていく

という三つです。

2019年6月に行われた動物愛護法の改正により、ついに8週齢規制は実現しました。販売される子犬・子猫の適切な社会化による成長後の問題行動の予防がはかられ、免疫力が高まってから出荷・販売されることで感染症のリスクも減ります。また、これまでより成長してからペットショップの店頭に展示されるようになることから、消費者の衝動買いやそれにともなう安易な飼育放棄にブレーキがかかることも期待されます。

さらに、あまり報道されていませんがこの法改正により、都道府県などの自治体に「動物愛護センター」の設置が義務づけられ、その業務が「犬及び猫の引き取り、譲り渡し等に関すること」などと規定されました。やむを得ず殺処分が必要になる場合には、その方法について「国際的な動向に十分配慮するよう努めなければならない」とも新たに規定され、この条文が加わった趣旨を、衆議院環境委員会(5月31日)における質疑で生方幸夫衆院議員は「日本からガス室による処分をなくすことが目的だ」と答えました。

保護犬や保護猫の飼育促進については、この間、呼びかけ人の皆さんがそれぞれ積極的にその魅力を発信してこられたほか、TOKYO ZEROキャンペーン主催の勉強会やシンポジウムなどの機会で訴えかけてきました。ペットを飼おうという人たちにとって保護犬、保護猫は、いまや有力な選択肢になってきました。

もともと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催年までという期限を設けて活動を続けてきたTOKYO ZEROキャンペーンですが、これらをもって設立時の目標を一定程度、達成できたと考えています。

ただ、一つ、大きな課題が残っています。それが飼育施設の広さや構造、繁殖の生涯上限回数や頻度、従業員1人あたりの上限飼育数などについての「数値規制」です。今回の法改正で、数値規制を設けることは決まりました。しかし、具体的にどういう数値を設けるかは、環境省がこれから検討することになっています。

法改正で中心的役割を果たした超党派の「犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の事務局長、福島みずほ参院議員は、参議院環境委員会(6月11日)における質疑で「国際的な動物福祉にかなった厳しい数値基準を入れるよう要求したい」と発言しました。しかし、環境省が設置した検討会では、一部委員が「やり過ぎると(犬猫の)値段が上がる」などとペット業界寄りとみられる発言をしており、先行きはきわめて不透明です。

浅田美代子さんや世良公則さんが中心となって3月19日に開催された緊急院内集会では、米国獣医行動学専門医の入交眞巳・獣医師が「8週齢規制をやるのであれば、飼養施設の数値規制などもしっかりやり、環境を整えてあげないといけません」と指摘している通り、8週齢規制と動物福祉にかなう数値規制の導入は、セットで実現する必要があります。

こうしたことからTOKYO ZEROキャンペーンは今後、「国際的な動物福祉にかなった厳しい」数値規制の実現を目指して、2020年度いっぱいを目途に活動を続けていきたいと考えています。

このため近々、新たなネット署名も立ち上げる予定です。残り1年あまり、引き続き皆さまからのご支援、ご賛同を賜りたく存じます。今後とも、どうぞよろしくお願い致します。


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