2019.06.17

8週齢規制がついに実現! 新たに動愛センターにかかわる規定も 改正動愛法が成立

参議院本会議において6月12日、改正動物愛護法が可決、成立しました。2014年4月にTOKYO ZEROキャンペーンが発足して以来、5年にわたって訴えてきた、幼い子犬・子猫の心身の健康を守るための「8週齢規制」が、ようやく実現します。「天然記念物の保存」を目的に、柴犬や秋田犬など日本犬6種だけは、これらの犬種を繁殖業者が直接一般の飼い主に販売する場合に限り8週齢規制の適用外となってしまったのは残念ですが、まずは大きな前進であり、歓迎すべき法改正になったかと思います。

8週齢規制のほかにも、繁殖業者やペットショップなどの飼養施設や管理にかかわる数値規制(具体的な数値は環境省令で定める)や登録拒否事由の追加、犬や猫を販売する場所を登録した事業所に限る(ネット販売の規制強化)など、ペット産業を適正化するための業者規制がそうとうに強化されました。

また、TOKYO ZEROキャンペーンでは、捨てられた犬猫のために全国の「動物愛護センター」を抑留して殺処分するための施設から、「ティアハイム」的な保護し譲渡するための施設に転換するよう訴えてきました。今回の法改正では、「動物愛護管理センター」に関する規定が新たに設けられ、「犬及び猫の引き取り、譲渡し等に関する」業務を行うことなどが定められました。

幾多のハードルを乗り越えて、このような法改正が行われたのは、賛同者、支援者の皆さまが声をあげてくださったおかげです。まずは改正動物愛護法が成立したことをご報告申し上げます。引き続きどうぞよろしくお願い致します。


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