2019.06.03

日本犬6種を8週齢規制の適用除外とする動愛法改正案に反対! 皆さまからの署名約2万7千筆を、超党派議連の福島事務局長に届けてきました

IMG_0348TOKYO ZEROキャンペーンは6月3日、天然記念物である日本犬6種を8週齢規制の対象から外す動物愛護法改正案に反対する署名を、改正案のとりまとめを行った「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の事務局長・福島みずほ参議院議員に、提出してきました。ちょうど1週間前の5月27日午後に始めた署名ですが、この日朝までに集まったのは2万7506筆! 皆さまの怒りの声を、届けてきました。

5月31日に行われた衆議院環境委員会で、8週齢規制を柱とする動物愛護法改正案は可決しており、今後は順に衆議院本会議、参議院環境委員会、参議院本会議で審議、採択していきます。日本でもようやく、成長後の問題行動を予防し、流通過程での感染症を減らすために、生後56日以下の子犬・子猫の販売が禁止される日が近づいています。

ところが、日本犬6種(柴犬、秋田犬、北海道犬、甲斐犬、紀州犬、四国犬)については「天然記念物の保存」を理由に付則が付けられ、これらの犬を一般飼い主等に販売する場合には8週齢規制の対象から外されることになってしまいました。原因は、秋田犬保存会の遠藤敬会長(日本維新の会の衆議院議員)と日本犬保存会の岸信夫会長(自民党の衆議院議員)が、8週齢規制の導入に反対したためです。こうしたことからTOKYO ZEROキャンペーンでは、日本犬6種を8週齢規制の対象外とする改正案に反対する署名を行っていました。

この日は、TOKYO ZEROキャンペーンの呼びかけ人で、代表理事を務める藤野真紀子さんが、福島議員を訪問、署名を手渡しました。藤野さんは冒頭、「一時期は8週齢規制そのものの実現が危ぶまれるなか、超党派議連の先生方にはたいへんなご尽力をいただき、実現にこぎつけていただきました。心から御礼申し上げます」と福島議員に伝え、そのうえで「最後の最後で、日本犬だけが除外されてしまった。同じ犬なのに、日本犬だけ除外されるのはおかしい。除外されてしまった日本犬たちを、先生方のお力でなんとか守っていただきたい。民意は、すべての犬猫の幸せを願っています」と訴えました。

福島議員は、署名を受け取ったうえで、「今回の法改正が100点満点でないことは確かですが、前回の法改正の時点よりは前進できたと思っています。飼育基準に関する数値規制など、今後の環境省での検討状況をしっかり見ていくべき事項も残されています」と説明。続けて、「日本犬が除外されてしまったことについても、皆さまの思いをしっかり受け止めました。まだ国会での審議が残されていますので、その中でこの問題についても質していきたいと思っています」と、適用除外となってしまった日本犬について、超党派議連としてもできる限りの対応をしていくことを約束してくれました。

TOKYO ZEROキャンペーンでは自民党と日本維新の会への署名提出についても模索していくとともに、引き続きこの問題についてしっかりウォッチしていきたいと思います。引き続きのご賛同、ご支援をどうぞよろしくお願い致します!


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