2019.04.25

自民党議連で藤野真紀子さんが8週齢規制訴え、議連事務局長の三原じゅん子議員は「本則の56日実施を」

「自民党どうぶつ愛護議員連盟」の総会が4月25日に東京・永田町の自民党本部で開かれ、料理研究家で元衆議院議員の藤野真紀子さんがTOKYO ZEROキャンペーン代表理事として8週齢規制の必要性を訴えてきました。

この日の総会にはペット関連の業界団体や動物愛護団体が招かれ、8週齢規制の是非を巡ってヒアリングが行われました。

そのなかで「日本犬保存会」(会長=岸信夫・衆議院議員)や「秋田犬保存会」(会長=遠藤敬・衆議院議員)、「犬猫適正飼養推進協議会」(会長=石山恒・マースジャパンリミテッド副社長)など各業界団体が、8週齢規制の導入に反対する立場から発言をしました。一方で、藤野さんや「動物との共生を考える連絡会」(会長=青木貢一・獣医師)、「動物環境・福祉協会Eva」(代表理事=杉本彩さん)、「日本愛玩動物協会」(会長=東海林克彦・東洋大学教授)などからは、8週齢規制の必要性を繰り返し、強く訴えました。

藤野さんは「日本のペット業界はより向上してほしい。国際的なレベルまで引きあがってほしい。そのためにぜひ8週齢規制の導入をお願いしたいと思います。今年はG20を、来年は東京オリンピック・パラリンピックを日本が開催します。国際社会では8週齢規制です。広く世界に目を広げてお考えいただきたいと思います」などと自民党の国会議員の皆さんに伝えました。

ほかにも、日本獣医師政治連盟委員長の北村直人・元衆議院議員も、「世界小動物獣医師会(WSAVA)が推奨しているのが、8~9週齢で1回目のワクチンの接種をするということ。我々獣医師は、(子犬・子猫は)8週まで親元にい、その後にワクチン接種をして飼い主の皆さんに渡すのが望ましいと考えている」などと、免疫力の観点から8週齢規制の重要性を強調されていました。

こうしたヒアリングを受けて、務台俊介・衆議院議員が「国際的に通用している基準、これを法律で明記することが必要だと思う」などと指摘、また後藤田正純・衆議院議員も「日本はたいへん恥ずかしい状況。国際的な常識ということで、早くしっかりやってほしい」とおっしゃるなど、出席した国会議員の皆さまからは8週齢規制の導入に前向きな発言が相次ぎました。

さらに議連事務局長の三原じゅん子・参議院議員は、7年前の法改正時に与野党実務者協議のメンバーだった経験を踏まえ、「当時の議論では、あくまでも本則にある56日を目標として掲げた。49日については、これは激変緩和措置、移行期間として設定したものだと記憶している。環境省の検討結果では、8週にしなければならない根拠というのは薄いかもしれませんが、かといって7週のほうがいいということでもない。既に56日規制を見据えた取り組みをされている企業も多くあると聞いており、また、公明党さんも『本則の56日を実施すべきだ』とお決めになっている。本則の56日を実施するということを、申し上げたい」などと、8週齢規制導入に向けた強い思いを明らかにされました。

これらの議論を経て、議連としては今後の検討について、議連会長を務められている鴨下一郎・衆議院議員に「一任」することで一致。最後に「会長一任」と議論を託された鴨下議員は、「時間の制限のなかで十分な合意形成をしていきたい」などとあいさつされました。

今後は超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久・参議院議員)と協議するなどしながら、自民党の党内プロセスを進めていくと思われます。TOKYO ZEROキャンペーンとしては引き続き、動物愛護法改正のキーマンとなる国会議員の先生方への要望活動を積極的に行っていきたいと思っております。引き続き皆さまからのご賛同、ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします!

 


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