2018.06.02

三原じゅん子議員と面会 「8週齢は議論のテーブルにも上っていない」(三原議員)

33901993_1835950973379702_8803729323736432640_nTOKYO ZEROキャンペーンは5月30日、東京・永田町の参議院議員会館で三原じゅん子・参議院議員に面会し、皆さまからいただいた署名11万4006筆とコメント1万4509件を提出してきました。

三原議員は、神奈川県選挙区選出の自民党参議院議員。「自民党どうぶつ愛護議員連盟」の事務局長を務めています。この日は多忙な公務の合間を縫って、面会の時間を作っていただきました。

三原議員との面会にうかがったのは、三原議員の地元・神奈川で動物保護活動に携わっている動物愛護団体の代表やキャンペーンの賛同者の方々、キャンペーンの代表で呼びかけ人の藤野真紀子さん(料理研究家、元衆議院議員)、同じく呼びかけ人の門倉健さん夫人、事務局ボランティアの西川朋子さん、松崎利恵さんの計6人です。この6人で、要望書、署名、そしてコメントを手渡しました。要望書では、今年予定されている動物愛護法の改正において「8週(56日)齢規制」を確実に実現することを求めるとともに、8週齢規制を求める国内世論の大きさや、国内外の科学的知見の蓄積をお伝えしました。

三原議員:「8週齢は議論のテーブルにも上がっていない」

キャンペーンからの要望に対して、三原議員は、「 8週齢(規制について)は議論がテーブルにも上がっていない。(自民党の)議連ではマイクロチップの義務化と、そのリーダー普及に向けた法整備に集中している。それで精一杯の状態だ」と答えるに止まりました。

2012年に動物愛護法が改正された際、8週齢規制の激変緩和措置として設けられた附則第7条第3項で、8週齢(生後56日)規制を実施する日について「法律の施行後5年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする」と定められています。にもかかわらず、「議論がテーブルにも上っていない」という三原議員の返答には、驚きを禁じ得ませんでした。三原議員は、前回、2012年の動物愛護法改正にも自民党参議院議員としてかかわっており、当時も自民党どうぶつ愛護議員連盟のメンバーの一人でした。

藤野さんは、麻布大学の菊水健史教授が行った調査研究によって、子犬の引き離し時期を8週齢以降にすることで「問題行動の程度に有意な差があることが証明された」(菊水教授)ことや、その調査研究の結果を受けて米ペンシルベニア大のジェームス・サーベル教授が「(日本でも)これで8週齢規制に決まるだろう」と評価されたことなどを伝えました。これに対して三原議員は「いま初めてそのお話を聞きました」と返答。8週齢規制に加えて、飼育施設の広さなど各種数値規制や繁殖業の免許制導入についての意見もうかがいましたが、三原議員は「正確な情報を聞かされていないので、議連の会長でもない自分が軽々しくコメントできない」と言い、はっきりとしたご意見は聞かせていただけませんでした。

神奈川県動物愛護協会の山田佐代子代表が重ねて「先生のご見解は?」と尋ねましたが、三原議員は「自民党としてどうしてもマイクロチップの装着が必要と考えています。わが国は災害の多い国であります。なので、自分の家のわんちゃんがどこに行ったか分からない、どなたの犬かがわからないということがないように、探せるようにというのが目的です。ただし、個人情報の問題があります。これだけ沢山の犬の情報を管理するためにどこが管理するのか、個人情報をどう守るのか。今それを法文化する作業が非常に大変です」と話し、山田代表の質問には直接答えていただけませんでした。

今回の面会で、自民党どうぶつ愛護議員連盟の事務局長の立場にある三原議員が、8週齢規制の重要性を認識されていないことが明らかになりました。TOKYO ZEROキャンペーンとしては引き続き、三原議員に8週齢規制の重要性を強く認識していただくようさらに求めていくほか、動物愛護法の改正に関わっている国会議員に直接働きかける会を設けてまいります。

引き続きご支援のほどよろしくお願いします。


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