2017.06.02

小池都知事に署名を提出してきました! 知事「日齢を定めるよう国に要望」と回答

小池知事署名提出1-1

TOKYO ZEROキャンペーンは5月30日、皆さまからいただいた署名9万5376筆とコメント1万2791件を小池百合子・東京都知事に提出してきました!

小池知事は「殺処分ゼロ」を公約に掲げて知事選を闘われたこともあり、知事就任直後から署名提出のタイミングを探っておりましたがこの度、多忙な公務の合間をぬって時間をつくっていただきました。

 

この日は署名提出に先立ち、TOKYO ZEROキャンペーンの代表理事も務める呼びかけ人の藤野真紀子さん(料理研究家)から要望書を読み上げました。

そのなかで、

①「動物の愛護及び管理に関する法律」において速やかに「8週(56日)齢規制」が実現するよう、より一層国に働きかけていただくこと

②札幌市や埼玉県三郷市のように、「東京都動物の愛護及び管理に関する条例」に「8週齢規制」を盛り込んでいただくこと

③東京都動物愛護相談センターでの殺処分を、傷病などのやむを得ない理由による安楽死処分をのぞき、廃止していただくこと

④保護犬や保護猫との出会いが広まるよう都民に普及啓発いただくこと

の4点について、強く要望をしました。TOKYO ZEROキャンペーン要望書/東京都知事小池百合子殿

 

昨年12月の都議会第4回定例会で小池知事は、「8週(56日)齢規制」や「飼養施設の数値規制」の実現について「都として国に要望していく」という趣旨の答弁をされています。

藤野さんが要望書を読み上げると、小池知事は「私自身、(自民党の)どうぶつ愛護議員連盟の会長を務め、週齢問題についてはずっと議論をして参りました。国でいまも調査、そして検討をしているというふうに聞いております。都として国に対して、科学的な知見から検討を進めてもらうようにと、そして日齢というのを定めていただけるように要望していきたいと思っています」と話されました。

 

また小池知事は、2016年度に東京都は犬については「殺処分ゼロ」を達成したことを明かし、保護犬や保護猫の譲渡促進がこうした成果につながっていると分析。そのうえで「(動物愛護団体の)皆さんが熱心に活動いただいていることが結果にあらわれました」と強調しました。

 

TOKYO ZEROキャンペーンとしては引き続き、様々に機会を作りながら、動物福祉先進都市・東京、ひいては動物福祉先進国・日本の実現に向けて声をあげていきます。皆さまからの声が集まれば集まるほど、大きな力になります。TOKYO ZEROキャンペーンでは引き続き署名を募って参りますので、より一層のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします!

小池知事署名提出2-1


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